日本経済新聞 『相続・贈与に詳しい相続税理士50選』に掲載されました。
「アパートオーナー・税理士・公認会計士・宅地建物取引士」である代表が、不動産をお持ちの皆様に、自らの経験をもとに、相続・税金・法人設立・不動産活用をアドバイスします。司法書士とも連携しております。